2020年2月に高年齢者雇用安定法が閣議決定されました。
その中の１つに70歳定年法があります。70歳まで働くということは、健康で過ごせる寿命のほぼ全てを労働に費やすということです。今回は70歳定年法がどのような法律か?70歳まで働かなくても人生を豊かにする方法。について解説して行きます。
目次
- 70歳定年法とは
- 70歳定年法の本質
- 70歳まで働かなくても人生を豊かにする方法
70歳定年法とは
1970年代には多くの企業が55歳が定年退職の年齢でした。しかし1986年には60歳定年が努力義務になりその後に義務化。2000年には65歳定年が努力義務になりその後義務化。2021年（予定）70歳が努力義務に。この流れでいけば今後義務化になることは間違いない？
このままではどんどん定年が伸びて行き、健康なうちは一生働かなければいけない事になりそうです。
人生100年時代といえど、100歳まで生きたとしても健康に生きれる時間は限られています。定年したらゆっくり海外旅行しようとか、定年したら趣味に時間を使おうなど。今までの考え方であれば、子育てと家のローンを払い終わりその後の退職金や貯蓄などの余剰資金で余暇を過ごすと言ったライフプランが一般的でした。
しかし、70歳定年義務化が法律として施行され、今後も「75歳定年」「80歳定年」と、どんどん定年が延長されれば、今までのように「老後の楽しみ」や「ゆっくり余暇を過ごす」と言った過去の当たり前だったライフプランを送ることは出来なくなり、体が動くうちは「ずーと労働」をしないといけなくなります。
また、多くの企業は体力も仕事へのエネルギーも若者より少なくなる60歳以上の再雇用については賃金を減らす企業が多く、正社員から嘱託社員などでの再雇用が一般的です。高齢者になるということは、「今までと同じ業務内容」をこなしていても、体力が少なくなるので今までより疲れるしエネルギー消費は多くなる。でも、賃金は「今までより安い」という雇用条件で働かなくてはならないという状態になってしまします。
ただ、70歳定年法というのは誰に義務があるかといえば、「労働者」ではなく「企業」にあるので、60歳以降で賃金の安くなる労働をしたくない人は退職すれば良いのです。しかしそれにはこの法律の本質を知っていないと「痛い目」を見る事となります。
70歳定年法の本質
定年法は前述したとおおり、「労働者」ではなく「企業」に義務が発生しています。つまり65歳定年という現代では、60歳になり普通は定年退職をする労働者がまだ働きたいという意思を持っている場合、企業は「解雇出来ない」という法律です。ただ残念ながら、60歳を超えて再雇用となる場合、現状では賃金や手当などの雇用条件などが悪くなる場合が多いです。
では、『なぜ国は定年をどんどん延長させているのでしょうか？』ここに「70歳定年法」に隠された本質があります。
2007年に日本は、「超高齢社会」に突入しました。これは65歳以上の高齢者が人口の2１%を超えているという事です。今後も30%（2025年予測値）40%（2060年予測値）と、どんどん高齢者の比率は上がって行く見込みです。
働かずに年金や医療費補助をもらう「高齢者」が増えるということは、若者世代にその分を「税金」や「年金」という形で負担させるということです。しかし、増える高齢者に対して、減り続ける若者が負担できるお金にも限界があります。
そこで国は定年を延長し、高齢者を働かせるしかないのです。ただ高齢者に「働け」と言っても素直に働くはずがないので、年金受給額を下げて受給年齢を引き揚げたり、医療費負担を増やしたりと「あの手この手」で国家として破綻しないように「税金」を納税する人を増やすのです。結果として増税に「見えないように増税」をしているのです。
70歳まで働かなくても人生を豊かにする方法
それでは「見えない増税」に気づいた人は次にどのような対策をとる必要があるのでしょうか？
答えは「検索する」「考える」「行動する」の３つです。
一見「何を言っているのか？」と怒られるかもしれない答えですが、昔と違い今は多くの「情報」にスマホ１台でアクセスできる時代です。情報は誰でも持つことが出来る大きな「武器」です。
まずは分からないことを「検索する」そこに書いてあることが正しいのか？自分に当てはめるとどう行動すべきか？「考える」。考えた結果をどれだけ早く「行動する」ことが出来るかが唯一の対策となります。
今回は定年法という観点で「見えない増税」について解説しましたが、色々な角度で「見えない増税」はあなたのもとに忍び寄ってきます。ここに気づいた時、すぐに対応するためのアンテナと思考と行動力を養うことが出来れば、今後の人生がより豊かになるのは間違いありません。
でも、ここまで読んでいただいた方にこんな抽象的な事だけでは申し訳ないので、私が考えた対策を紹介したいと思います。
①「収入を伸ばす」
②「税金について知る」
③「資産を持つ」
この３つです。
この３つはそれぞれがリンクしています。まず収入を伸ばすには「副業」が挙げられます。それ以外にも転職や昇進と言ったことがありますが、ここでは②「税金について知る」③「資産を持つ」にリンクさせることが重要なので「副業」に的を絞ります。
「副業」と言っても本業の後に肉体労働などのアルバイトをしていては、本業にも差し支えますし、今回の定年法の対策の趣旨とはずれるので除外します。それ以外の副業で今流行っているもので言えば「アフィリエイト」や「メルカリ」などの物販が流行っています。ここでの収入を確保できれば②と③にシフトしやすくなります。私のブログでも近々「副業」について書こうと思います。
②税金について知るでは「労働者」として収める税金と「事業主」として収める税金の違いについて知る必要があります。税金は「税金と聞くと何だか難しくて分からない」という「情弱から搾り取る」システムですので、定年後も働きたくないというあなたは「税金」について知る必要があります。副業での収入が伸びれば「事業主」として税金を収めることで爆発的に収入を伸ばす事ができます。（正しく節税できれば、それだけ自由に使えるお金が増えます）
そして最後に「資産を持つ」事です。ここで言う「資産」は家や車などではなく、株や不動産など「お金を生み出すことのできるもの」の事です。また副業での収入が大きく育てる事ができれば、その「事業」も立派な資産となります。家や車などは例え買ったとしてもその価値は年々下がり続けるものですので、老後の人生を豊かにする資産とは呼べません。
大事なのは日々変化して行く時代に対応するために「情報」と言う武器を使い、体力の無くなる定年後に肉体労働以外の収入（不労所得や事業所得）が得られる種まきが若いうちから出来るかどうかと言う点です。
不労所得や事業所得というと「株」や「事業」で一発当てると言うイメージがある人もいるとお思いますが、入念な下調べとコツコツ継続して行くことで、確実に資産を増やす事が出来ます。大きなリスクをとり一発当てるのではなく、小さなリスクで小さなリターンを積み上げて行くことで数十年後に大きな資産に育てて行くことが理想です。
今回の記事が、皆さんの「人生がバズ」れるきっかけになれば幸いです。
最後まで読んで頂きありがとうございます。