Tik Tok（ティックトック）がサービス終了する可能性がある
日本でも10代・20代を中心に大流行しているTik Tokが今世界的な政治問題にまで発展しています。ここでは、何故こんなに流行しているTik Tokがサービス終了する可能性があるのかを解説して行きます。
Tik Tokとは、、、
Tik Tokは中国のハイテク企業のバイトダンス社が開発したモバイル向けのショートムービーアプリです。 15秒から1分のダンスや音楽、おもしろ動画などを逆再生や倍速、BGMをつけて投稿することが出来ます。
Tik Tokが世界を巻き込む大問題に
Tik Tokは世界中に８億人、アメリカに１億人、日本では950万人のユーザーがいます。なぜこれ程までに人気なアプリが禁止になる可能性があるかというと、Tik Tokを通じて集められたユーザー情報が中国政府に抜き取られることが懸念されているからです。
そこでトランプ大統領は8月6日に安全保障上の脅威としてTik Tokを運営するバイトダンス社との取引を45日後から禁止するとの大統領令に署名しました。またアメリカにおける事業を売却しなければ9月15日に利用を禁止するとしています。
日本でも自民党がTik Tokをはじめとする中国製アプリの利用制限を9月にも政府に提出する方針としていますので、アプリの利用が出来なくなる恐れがあるのです。また、インドではすでにTik Tokを含む59の中国製アプリを禁止しています。
なぜトランプ大統領が10代や20代で流行っているアプリにこれ程の脅威を感じているかというと、自身もTwitterで大統領選挙の戦局を大きく動かしてきたのでSNSの威力と脅威を身をもって知っているからです。そして実際に中国のTik Tokへの介入が既に始まっているからです。以前メイク動画をTik Tokにアップした在米のウイグル人の17才の女性が動画の中で中国政府によるウイグル人弾圧の発言をしたらその動画は削除され、アカウントの凍結をされました。トランプ大統領は中国政府はTik Tokを利用してプロパガンダの拡散をするかもしれないと懸念しているのです。中国政府は都合の良い情報を表示したり、都合の悪い情報を削除することで、世界中の若者に中国共産党の思想を少しづつ植えつけていくことが狙いです。
Tik Tokが禁止されるとどうなるのか？
アメリカでTik Tokが禁止されると、当然のことながら中国においてもアメリカのサービスや商品の制限がかかってきます。つまり米中貿易戦争に発展する可能性があるのです。
しかしこれまで中国はアメリカでは自国の製品やサービスを自由に販売しておきながら、アメリカの製品やサービスは自国で禁止してきました。なので今後アメリカ政府はTik Tok以外の中国アプリを次々と禁止して行くことが考えられます。
この米中対立は本格化するほど中国にとっては不利になります。なぜなら、現在中国企業はアメリカで自由にビジネスを展開しているのに対し、アメリカ企業は中国で自由にビジネスが出来ていません。アメリカにある中国企業が仮に撤退を余儀なくされればダメージが大きのは当然中国だからです。
Tik Tokが今後もサービスを継続するためには
アメリカでTik Tokが今後もサービスを継続するためには、アメリカ企業への事業売却を行うことが最も可能性が高いです。現在米マイクロソフトとTik Tokの交渉が行われており、この交渉が成立すればトランプ大統領がバイトダンス社に通告した9月15日以降の禁止令が無くなるでしょう。期限まで残り1ヶ月ですが、日本でも多くのユーザーが使っているアプリなだけに今後の行方がどうなるか興味深いですね。