中間管理職の知恵袋

目次

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• 70歳定年法とは
• 70歳定年法の本質
• 70歳まで働かなくても人生を豊かにする方法

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70歳定年法とは

1970年代には多くの企業が55歳が定年退職の年齢でした。しかし1986年には60歳定年が努力義務になりその後に義務化。2000年には65歳定年が努力義務になりその後義務化。2021年（予定）70歳が努力義務に。この流れでいけば今後義務化になることは間違いない？

このままではどんどん定年が伸びて行き、健康なうちは一生働かなければいけない事になりそうです。

人生100年時代といえど、100歳まで生きたとしても健康に生きれる時間は限られています。定年したらゆっくり海外旅行しようとか、定年したら趣味に時間を使おうなど。今までの考え方であれば、子育てと家のローンを払い終わりその後の退職金や貯蓄などの余剰資金で余暇を過ごすと言ったライフプランが一般的でした。

しかし、70歳定年義務化が法律として施行され、今後も「75歳定年」「80歳定年」と、どんどん定年が延長されれば、今までのように「老後の楽しみ」や「ゆっくり余暇を過ごす」と言った過去の当たり前だったライフプランを送ることは出来なくなり、体が動くうちは「ずーと労働」をしないといけなくなります。

また、多くの企業は体力も仕事へのエネルギーも若者より少なくなる60歳以上の再雇用については賃金を減らす企業が多く、正社員から嘱託社員などでの再雇用が一般的です。高齢者になるということは、「今までと同じ業務内容」をこなしていても、体力が少なくなるので今までより疲れるしエネルギー消費は多くなる。でも、賃金は「今までより安い」という雇用条件で働かなくてはならないという状態になってしまします。

ただ、70歳定年法というのは誰に義務があるかといえば、「労働者」ではなく「企業」にあるので、60歳以降で賃金の安くなる労働をしたくない人は退職すれば良いのです。しかしそれにはこの法律の本質を知っていないと「痛い目」を見る事となります。

70歳定年法の本質

定年法は前述したとおおり、「労働者」ではなく「企業」に義務が発生しています。つまり65歳定年という現代では、60歳になり普通は定年退職をする労働者がまだ働きたいという意思を持っている場合、企業は「解雇出来ない」という法律です。ただ残念ながら、60歳を超えて再雇用となる場合、現状では賃金や手当などの雇用条件などが悪くなる場合が多いです。

では、『なぜ国は定年をどんどん延長させているのでしょうか？』ここに「70歳定年法」に隠された本質があります。

2007年に日本は、「超高齢社会」に突入しました。これは65歳以上の高齢者が人口の2１%を超えているという事です。今後も30%（2025年予測値）40%（2060年予測値）と、どんどん高齢者の比率は上がって行く見込みです。

働かずに年金や医療費補助をもらう「高齢者」が増えるということは、若者世代にその分を「税金」や「年金」という形で負担させるということです。しかし、増える高齢者に対して、減り続ける若者が負担できるお金にも限界があります。

そこで国は定年を延長し、高齢者を働かせるしかないのです。ただ高齢者に「働け」と言っても素直に働くはずがないので、年金受給額を下げて受給年齢を引き揚げたり、医療費負担を増やしたりと「あの手この手」で国家として破綻しないように「税金」を納税する人を増やすのです。結果として増税に「見えないように増税」をしているのです。

70歳まで働かなくても人生を豊かにする方法

それでは「見えない増税」に気づいた人は次にどのような対策をとる必要があるのでしょうか？

答えは「検索する」「考える」「行動する」の３つです。

一見「何を言っているのか？」と怒られるかもしれない答えですが、昔と違い今は多くの「情報」にスマホ１台でアクセスできる時代です。情報は誰でも持つことが出来る大きな「武器」です。

まずは分からないことを「検索する」そこに書いてあることが正しいのか？自分に当てはめるとどう行動すべきか？「考える」。考えた結果をどれだけ早く「行動する」ことが出来るかが唯一の対策となります。

今回は定年法という観点で「見えない増税」について解説しましたが、色々な角度で「見えない増税」はあなたのもとに忍び寄ってきます。ここに気づいた時、すぐに対応するためのアンテナと思考と行動力を養うことが出来れば、今後の人生がより豊かになるのは間違いありません。

でも、ここまで読んでいただいた方にこんな抽象的な事だけでは申し訳ないので、私が考えた対策を紹介したいと思います。

①「収入を伸ばす」

②「税金について知る」

③「資産を持つ」

この３つです。

この３つはそれぞれがリンクしています。まず収入を伸ばすには「副業」が挙げられます。それ以外にも転職や昇進と言ったことがありますが、ここでは②「税金について知る」③「資産を持つ」にリンクさせることが重要なので「副業」に的を絞ります。

「副業」と言っても本業の後に肉体労働などのアルバイトをしていては、本業にも差し支えますし、今回の定年法の対策の趣旨とはずれるので除外します。それ以外の副業で今流行っているもので言えば「アフィリエイト」や「メルカリ」などの物販が流行っています。ここでの収入を確保できれば②と③にシフトしやすくなります。私のブログでも近々「副業」について書こうと思います。

②税金について知るでは「労働者」として収める税金と「事業主」として収める税金の違いについて知る必要があります。税金は「税金と聞くと何だか難しくて分からない」という「情弱から搾り取る」システムですので、定年後も働きたくないというあなたは「税金」について知る必要があります。副業での収入が伸びれば「事業主」として税金を収めることで爆発的に収入を伸ばす事ができます。（正しく節税できれば、それだけ自由に使えるお金が増えます）

そして最後に「資産を持つ」事です。ここで言う「資産」は家や車などではなく、株や不動産など「お金を生み出すことのできるもの」の事です。また副業での収入が大きく育てる事ができれば、その「事業」も立派な資産となります。家や車などは例え買ったとしてもその価値は年々下がり続けるものですので、老後の人生を豊かにする資産とは呼べません。

大事なのは日々変化して行く時代に対応するために「情報」と言う武器を使い、体力の無くなる定年後に肉体労働以外の収入（不労所得や事業所得）が得られる種まきが若いうちから出来るかどうかと言う点です。

不労所得や事業所得というと「株」や「事業」で一発当てると言うイメージがある人もいるとお思いますが、入念な下調べとコツコツ継続して行くことで、確実に資産を増やす事が出来ます。大きなリスクをとり一発当てるのではなく、小さなリスクで小さなリターンを積み上げて行くことで数十年後に大きな資産に育てて行くことが理想です。

今回の記事が、皆さんの「人生がバズ」れるきっかけになれば幸いです。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

定年してから４０年の道のり

人生100年時代といわれる現在では、60才を定年と考えた場合100才まで４０年を生きて行かなければならない計算になります。

定年後２０年で必要な金額は2019年の金融庁の発表では2000万円が必要となります。万が一コツコツと2000万円を貯蓄出来たとしても、定年後２０年というと８０才です。仮に100才まで生きれたとしたら、残り20年はどうなるのでしょうか？

今の６０代の貯金の平均額は？

今の60代の貯蓄の平均額は「家計の金融行動に関する世論調査」によると1849万円でした。ちなみに中央値は1000万円です。超富裕層が平均額を押し上げていることを考えると、一般のサラリーマン家庭の貯蓄は平均を下回る可能性が高いです。

また今の60代はバブルの経験もあり、そこで貯蓄や資産を増やしていた可能性もありますので、現在の３０代の皆さんは状況も変わると思います。

知るぽると　金融広報中央委員会（家計の金融行動に関する世論調査）

https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/

老後資金2000万円問題

ここまで読んで頂いた皆さんはお分かりだと思います。超大手の会社のサラリーマンや現在老後の資金を心配する事のないくらい資産を築いている人を除いて、中小企業のサラリーマンで老後資金は2000万円貯金するのは相当大変な事であり、万が一貯金できたとしても80才以降も余裕のある生活を送るにはさらにお金が必要になってくるという事。

子どもがいなくて夫婦２人で共働きの場合は余裕を持って資金を貯められると思います。しかし、子どもがいて旦那さんが働いて奥さんが専業主婦やパートの場合は、日々の生活費と子どもの教育費などの支出の後に老後資金の捻出を行わないといけません。

ちなみに子ども２人の夫婦で旦那さんがサラリーマンで年収500万（税引き後の手取り年収350万円）、奥さんがパート（100万円の収入）、夫婦で合計手取り450万円（月平均37.5万円の収入）の家庭が、３０才から子育てと老後資金を貯蓄し始めて毎月5.5万円が必要となります。その他にも子どもの教育資金を20才までに1000万と考えると２人で2000万円。50才までの20年間は毎月8.3万円の教育資金の貯蓄。合計毎月13.8万円の貯蓄を月平均37.5万円の給与所得から行うことになります。残りの23.7万円から、月々の家賃や車のローン、保険や食費、光熱費など全てを賄わないといけません。

大変だけど、これなら出来ると思われた方は多いのではないでしょうか？

しかし、前述したとおり2000万円という数字は80才までの金額であり、仮に100才まで生きる事となった場合はその倍の4000万円が必要となります。1ヶ月の貯蓄に回す金額は老後資金11万円、教育費８.3万円の合計19.3万円という数字になります。月々18.2万円で生活をやりくりして行かなければなりません。家計簿を照らし合わせてオーバーしている家庭も多いのではないでしょうか？

2000万円問題の本質

またここまで貯蓄の話をしてきましたが、順調に貯蓄が出来たとして、その他のリスクを考えてみます。

今の日本は先進国でありながら途上国にGDPを追い越され、経済面ではずっと成長が止まったままです。これは多くの企業が儲かっていないということです。現在バリバリのサラリーマンでも今後は会社の倒産やリストラのリスクがますます大きくなると予想されます。

また現在日本はデフレ経済ですが、今後インフレ（特にハイパーインフレ）に直面すると貨幣価値が下がり、現在の貯蓄では追いつかなくなる事もあり得ないことではありません。

40代、50代でこういったリスクに直面するかも知れないという事を視野に入れ、今後の資産形成を考えて行かないといけないのです。そうなるとただ単に2000万円を貯蓄すれば良いという話ではなくなります。

３０代からやるべき事

資産形成を考えるにあたって、貯金だけではリスク回避を行うことはできません。前述した通り、貨幣価値はいつまでの同じとは限りませんし、健康な体で定年まで働けるとも限りません。

３０代では負債をコントロールし資産を増やすための仕組みを学んでいくことが重要になります。

負債のコントロール

ここでいう負債とはコストがかかる全ての対象物のことを指します。家賃やマイホームやマイカー、生活費や交際費などお金を生み出さないもののことです。

マイホームが資産と思う方もいるといると思いますが、一括で買うにしろローンを組むにしろ支出が必要なものは全て負債とみなします。

まずはこれらの負債をコントロールすることが重要です。ローンや保険料、携帯代などの固定費と食費や交際費などの変動費をどの程度までで抑えるかを今一度見直して行きましょう！

資産を増やす

負債のコントロールと同時進行で資産を増やす仕組みを作って行かなければなりません。ここでいう資産とはお金を生み出すものの事です。株式のインカムゲイン（配当利益）や不動産収入、現在ではアフィリエイトやブログ・SNSからの定期的に入る広告収入なども資産と呼べると思います。

会社員として働いていると、給与所得に頼りがちですが、そのままでは大きなリスクを抱えながら定年までの道のりを歩んでいく事となります。

終身雇用制度の崩壊した今の日本では会社員は決して安定した職業ではありません。むしろ最も不安定な職業と言えます。

このブログで私と一緒に学んでより豊かな人生を過ごしませんか？